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ROEとROAの関係がやっとわかった~知っているようで答えられない用語 その2~

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またお会いできて嬉しく思います。前回は1つのキーワードしかご紹介できず失礼いたしました。
今回は複数のキーワードをご紹介していきたいと思います。よろしくお付き合いください。

ROEとROAって何?

投資家の間で話題にあがる機会が多いROEとROAですが、これもなかなか厄介と言いますか、難解なキーワードですね。私は経済メディアに触れるまで全く聞いたことがないキーワードでした。。。
それではまずROEから見ていきましょう。
ROEとは「Return of Equity」の略語で、日本語では自己資本利益率と言われています。
ROE(%) = 当期純利益 ÷ 自己資本(純資産)で導き出される数値で、シンプルに言ってしまうと「株主の資本を使って企業がどれだけ収益を生んでいるかを示す指標」となります。
ちなみに自己資本とは、株主から集めたお金(資本金)と会社に残っているお金のことです。言い換えるのであれば、会社が誰かに返済しなくて良い資産のことですね。
例えば、会社が金融機関から借りたお金はいつか返さなくてはならないので自己資本とは言いません。
では、なぜROEが投資家の中で話題になるのでしょうか?そこにはROEの数値が導き出される上での経緯が関係しているようです。
ROEの数値は、
1.利益が大きくなる、または自己資本が小さくなるとROEは大きくなります。
2.利益が小さくなる、または自己資本が大きくなるとROEは小さくなります。
つまり、ROEの数値が高いということは、小さな自己資本で大きな利益を得られているということになりますので、経営効率がよいと言えるのです。
よってROEの数値が高ければ高いほど投資家の評価は上がり、投資家は儲かる可能性が高い企業(ROEが高い企業)に対し積極的に投資をしていくのですね。
次にROAのほうも見ていきましょう。
ROAとは「 Return of Assets」の略語で、こちらは日本語で総資産利益率と言われています。
ROA(%) = 当期純利益 ÷ 総資産で導き出される数値で、何かROEとあまり変わらない感じがしますね。
ROEと違う点は、当期純利益を何で割るかのところになりますので、考え方はROEと同じです。
ROAで使う総資産とは、会社が保有している全ての資産の総額のことになります。つまり、自己資本も金融機関から借りたお金も全て含んだものになるわけですね。
ROAはいわば、「会社の全資産を使って企業がどれだけ収益を生んでいるかを示す指標」と言えるのです。

ROEとROAはどこが違うのか

同じような考え方であるROEとROAですが、その違いはどこにあるのでしょうか?
もう一度この2つを整理してみましょう。
ROEは株主から集めたお金をどれだけ効率よく収益化しているかをみます。
ROAは金融機関から借りたお金を含めた全ての資金を使ってどれだけ効率よく収益化しているかをみます。
実はこの2つは、重要視する対象の人が異なるのです。
一般的にはROAを重視する人が多いのが現実です。ROAは経営全体を表している数字だからです。
その一方で、投資家はROEを重視する傾向が強くあります。その理由は、投資家は自分が投資したお金がどれだけ効率的に使われて増えているのかが重要だからです。
なかなか違いが分かりづらいROEとROAですが、この用語が出てきたとき、そのニュースは何を言いたいのかと考えたりすると、経済ニュースも少し味のある情報に思えてくるかもしれませんね。

TPP、EPA、FTA・・・何がどう違う?

よく貿易交渉のニュースで取り上げられる言葉としてTPPやFTAがあります。
3年前に米国がTPPから外れたとか、EPAの発効で欧州産のワインが安くなるとか、一部の製品に関税がかからなくなることで生活が楽になりそう?など、何となくはイメージできますが良く分かっていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は私もその一人です・・。改めて調べてみましたので、なるべく分かりやすくお伝えしたいと思います。
世界の貿易ルールを決める機関としてWTO(世界貿易機関)がありますが、このWTOで物事をきめるには161の国と地域の「全会一致」が原則となります。
なかなか物事が決まっていかないのが想像できますよね。
そこで、「二国間での交渉」が主流になっていきました。
関税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)や、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたEPA(経済連携協定)がそれです。
EPAの一部がFTAだと思っていただいて良いでしょう。
その一方で、二国間での交渉ばかりしていてはさすがに非効率です。
そこで、いくつかの国や地域でまとまって交渉することにしましょう、という動きが出てきました。
そのひとつがTPPです。TPPは太平洋を囲む11か国が参加しています。米国は残念ながら参加していません。
FTAとEPAの概念と、TPPの概念は全く異なるものだと再認識したところです。

(出典:経済産業省ウェブサイト https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html)
上記は2020年4月時点での国別・地域別の経済連携協定のマップです。皆さんが聞いたことがあるキーワードがあるのではないでしょうか?
今回はこのあたりで終わりにしたいと思います。長らくお読みいただきありがとうございました。
それでは、またお会いできる日を楽しみにしています。

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