AIさくらさん

GAFAは知ってた。じゃあBATHは?

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GAFA(ガーファ)ってすごいですよね。
「Google」「Amazon」「Facebook」「Apple」の頭文字を取ったアメリカのIT企業群で、世界経済に影響を及ぼす巨大企業です。
なんでも、GAFAの時価総額は約3.9兆ドル。(約430兆円)
東京証券取引所1部上場企業全体は約629兆円なので、たったの4社だけで日本株の約7割を占めるらしいですよ。
(産経新聞:https://www.sankei.com/economy/news/200204/ecn2002040038-n1.html
こりゃ世界経済に影響を及ぼすはずですわ。
アメリカはすごい。やはり正義です。
因みに「Microsoft」を含んだGAFMA(ガフマ)って言うものもあるのですが、最近ではイノベーションをあまり起こしていないという事でハブられてしまい、
今はGAFAがメガテック企業として話に上がるようです。
しかし、中国にも世界に影響を及ぼすIT企業群があるようなんです。
それは「Baidu(バイドゥ)」「Alibaba(アリババ)」「Tencent(テンセント)」「Huawei(ファーウェイ)」の4社たち。
こちらは頭文字を取るとBATHで「バス」と読むみたいです。
BATHの時価総額もすごいんですが、Huaweiは未上場なので時価総額は不明です。
なので合計は記載しません。気になる方は各自お調べくださいませ。。。
そんなBATHを今回調べてみました。

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Baidu(バイドゥ)

まずは中国の検索サービスシェアトップのBaidu(バイドゥ)。
アメリカでいうところ、Googleですか。
Googleは中国から撤退しているので、中国市場を独り占めです。
しかしバイドゥのサービスは「バイドゥ検索」「バイドゥ翻訳」「バイドゥ地図」などGoogleのパクリと揶揄される節があるようです。
他の企業がモバイル決済で躍進しているなか、バイドゥだけ遅れをとるなど、BATHの中でもパッとしないイメージです。
提携していたウーバーも中国から撤退してしまいましたし。。。
そんななか、いま逆転を狙って力を注いでいるのがAI事業です。
今までの検索データを活用し、音声AIアシスタント「デュアーOS」を開発し、国家から事業委託されて自動運転プラットフォームの「アポロ」を開発しています。
自動運転に関しては国が関わっているだけあって、相当進んでいるみたいです。
2018年には自動運転バスの商業化を始めるなど、世界に先駆けて自動運転の社会実装を行った企業となっています。

Alibaba(アリババ)

ECサイト運営で有名ですね。
アメリカでいうところ、Amazonです。
中国には「独身の日」なるものがあって、その日はアリババECサイトの売り上げがすごい事になるらしいですね。
1日で売り上げが4兆円を超えるだとか。
これはすごい。
モバイル決済「アリペイ」も有名です。
しかし、アリババはECサイトやモバイル決済「アリペイ」だけの企業ではないようです。
リアル店舗のスーパーマーケット「フーマー」を展開しています。
「フーマー」は会員制のスーパーで、利用するにはスマホアプリの登録が必須です。
決済はアリペイを使用します。
Amazonもリアル店舗で「アマゾン・ゴー」を展開していますが、規模や利用者数では圧倒的に「フーマー」が凌駕しています。
これにより、膨大な購買情報をビックデータとして蓄積しているようです。
また、ネットが普及していない農村部に売り手と買い手をつなぐ拠点「農村タオバオ」を展開するなど、地域貢献にも力を入れています。
こちらもスマホを利用して注文した商品を拠点で受け取る事ができます。また農産物を拠点からネットを通じて全国に販売できるようにもなっています。
このような取り組みから、アリババも国家から「都市のAI化」を国策事業として担う事になりました。
あらゆるインフラ情報をデータ化し、渋滞の解消や緊急事態の早期対応など、スマートシティの実現に向けて活動しています。

Tencent(テンセント)

中国のFacebookと呼ばれていたりするようです。
「QQ」や「ウィーチャット」などのSNSサービスを展開しています。
中国のFacebookと書きましたがテンセントはSNSだけの企業ではなく、オンラインゲームでの収益が大きいようです。
いわゆるゲーム課金ですね。
あまりの人気で中国国内で社会現象になり、中国共産党からは「若者たちに対して有害」と非難されるほどでした。
また、モバイル決済の「ウィーチャットペイ」もシェアを大きく伸ばしているようです。
先ほど述べたアリババのモバイル決済「アリペイ」も中国国内で大きなシェアを有していますが、後発のセンテントが既に同じくらいのシェアを伸ばしています。
これは個人間で簡単に送金できるなど、SNSを基盤にしたサービスが使いやすいという事らしいです。
他にも、金融サービス、クラウドサービス、リアル店舗展開、動画配信、音楽配信など幅広く事業を行っています。
そしてテンセントも国策として委託されている事業があり、それは「AI医療画像」です。
AIを活用し、画像診断の精度を高めたり、過去の診断データをもとにがんの早期発見を実用に向けて開発しています。
また、オンラインで診断待ちを管理したり、診断料金の支払い、アフターケアを行うなど「スマート医療サービス」も構想しています。
SNSやモバイル決済の技術があるからこそのサービスですね。

Huawei(ファーウェイ)

色々な意味で有名になりましたファーウェイ。
世界第2位のスマートフォン出荷台数を誇る企業です。
Appleとスマートフォン出荷台数でしのぎを削っています。
因みに第1位はサムスンです。
フォーウェイといえば5Gですよね。
次世代移動通信システムのインフラとして世界各国に整備されています。
しかし、そのシェア拡大をよしと思わない勢力から締め出しをうけていますね。
日本もその勢力ですが…
なぜ締め出しを受けながらも着実にシェア伸ばし、規模を拡大しつつあるかと言うと、その理由の一つは高い技術力にあります。
ファーウェイは売り上げの10%以上を研究開発費に充てているようです。
その額は1兆円を超えており、Appleやトヨタ自動車を超える開発費となっています。
しかも研究開発員が8万人ほどおり、社員数全体の約半分を占めているのです。
またファーウェイの特徴として特筆すべきはその企業の立ち位置にあります。
GAFAも含め、他の企業がソフトウェアやOS、アプリなどでシェアを獲得しシステムプラットフォームとして収益を得ているのに対し、ファーウェイは一貫して「ハードウェアメーカー」としています。
これは、創設者が元々エンジニアであり企業の収益拡大よりも技術の発展を重視しているからとみられています。
このようにファーウェイはハードウェアメーカーである事を標榜し、情報サービスには積極的ではありません。
その為、ビックデータの解析などには特化しておらず、中国国家から事業を担っていません。
それでも国との繋がりを疑われているのは、創設者が元々人民解放軍のエンジニアとして働いていたからだと言われています。
ファーウェイはその疑惑を払拭するために、未上場企業にも関わらず年次報告書など情報開示を積極的に行っています。

まとめ

昨今は個人情報の在り方についてとてもセンシティブになってきました。
その中で、GAFAを含め各国の情報技術開発は今までの様に迅速な対応は困難になるかもしれません。
日本では個人情報保護法、EUでも一般データ保護規則(GDPR)を定めたりしています。
そう考えると、中国は国家主導で力強く社会実証実験を行い、急激にノウハウを得る事ができるので、後発と言えどもGAFAを超える日は遠くないのではないかと思えてきますね。
いま世界はAIテクノロジーと5Gで覇権を争っています。
中国はその競争の上位にいる事は間違いないでしょう。
そこには、アメリカの基軸通貨に影響されないよう、人民元での経済圏を拡大する狙いもあるようです。
アメリカなのか、中国なのか。。。
どちらにしても周りに振り回されないよう、日本はAIや5Gを駆使した独自のサービスをつくる事が得策だと思います。

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