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改めてキャッシュレス決済を考えてみる

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2019年10月からの消費税率引き上げに伴い始まったキャッシュレス消費者還元事業。サービス終了期間である2020年6月末となりました。
サービス開始前後では「どの○○Payでキャッシュレス決済しようか」や、「ポイントを二重取りするためには…」などの声が良く聞かれましたが、昨今は新型コロナウイルスの影響もあり、とんと話題にはのぼらなくなってしまいました。
今回はこのキャッシュレス決済について、改めて見ていきたいと思います。

キャッシュレス決済はどのようなものがあるかを再考してみる

一口にキャッシュレス決済といっても様々なサービスがありますが、基本的には支払い方法とインターフェイスとの組み合わせで成り立っていると言えます。今一度考えてみましょう。
支払い方法には「前払い(プリペイド)」、「即時払い(リアルタイムペイ)」、「後払い(ポストペイ)」の3つがあるのはご存知の通りです。
一番なじみ深いのは後払いに属するクレジットカードではないでしょうか。
では、実際にクレジットカードで決済するときにはどのような操作をしているかを想像してみてください。
磁気情報を読み取るためにドロワーと呼ばれる機器にクレジットカードを通す、またはICチップの情報を読み取るため、機器にクレジットカードを差し込むなどがあります。この「磁気カード」や「接触型IC」がインターフェイスにあたります。
ちなみにマホ決済は、予めチャージして使うものや、クレジットカードを登録して使うものがあるため、「QRコード×前払い(プリペイド)」や、「QRコード×後払い(ポストペイ)」という組み合わせになりますね。
この組み合わせの一方であるインターフェイスには、生体認証というものもあります。
生体認証とは、指紋や静脈、顔など本人の特徴で識別する認証方法ですが、これはキャッシュレス決済のセキュリティリスクを軽減する上で適しています。
例えばクレジットカードでの不正利用というリスクに対しては、生体認証を用いればかなりの割合で軽減されることでしょう。

実際の利用状況は?

キャッシュレス消費者還元事業の事務局であるキャッシュレス推進協議会の発表によると、2019年10月1日から2020年2月17日までの対象決済金額は約5.8兆円で、還元額は約2410億円となっています。
このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の還元額は約2070億円(約86%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約80億円(約3%)、コンビニの還元額は約260億円(約11%)となっています。
日本の全企業数の9割弱を占める従業員が5名以下の小規模企業を中心にキャッシュレス決済が普及していることは、インバウンド消費を後押しする日本の将来にとって好ましことなのではないでしょうか。
また、対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、
・クレジットカード 約3.7兆円(約64%)
・QRコード 約0.4兆円(約7%)
・その他電子マネー等 約1.7兆円(約29%)
となっています。
思ったほどQRコードは使われていと感じた方がいらっしゃるかと思いますが、QRコードは少額決済で使われる頻度が高く、高額決済にはクレジットカードが主に使われますので、このような数値になっています。使用頻度という面ではQRコードの割合はもっと大きくなっていくことでしょう。

キャッシュレス決済のメリットとデメリットを押さえておこう!

メリットは、お金を支払う側と、支払ってもらう店舗側の双方にあります。
お金を支払う側のメリットは、
・現金を持ち歩かなくて良い
・現金を数える必要がないので支払いがスムーズ
・盗難に遭ったときの被害が少なくて済む
などが挙げられます。
「盗難に遭ったときの被害が少なくて済む」とは、現金は盗まれて使われたらそのままですが、クレジットカードであれば、万が一悪用されても何らかの補償が受けられるケースが多くあります。
また、スマートフォンが盗難に遭った場合は、スマホ自体を使えないようにしてしまえば決済ができなくなりますので安心です。
店舗側のメリットの一番は、毎日の「レジ締め」がなくなることでしょう。現金決済の場合、毎日の売上額を伝票と照合する必要があるため、時間と手間がかかってしまいますが、キャッシュレス決済であれば瞬時に売上額の計算を終えることができるのです。
キャッシュレス決済のデメリットですが、お金を支払う側としては、災害が発生した場合や端末機器が故障した場合、または電源供給が途切れた場合などは利用できなくなることです。スマートフォンも電池がなくなってしまえば、当然スマートフォン決済はできなくなります。
そして、店舗側としては、対応機器の導入費用や決済手数料がかかるがデメリットとなります。
特に手数料については、売上が小さな中小規模の店舗にとっては負担が大きいことから、今もなお導入に踏み切れない店舗が多く存在しています。

キャッシュレス決済は増やしていったほうがいいのか?

日本はもっと増やしていったほうが良いでしょう。キャッシュレス決済のメリット、デメリットは上述の通りですが、インバウンド消費を増やしていきたい日本としては、訪日外国人向けにキャッシュレス決済ができる場を増やしていくことが得策です。
そして、キャッシュレス決済は、誰がいつどこで何を何と一緒に買ったのかを知ることができます。
そうしたビッグデータをAIで解析することで、消費行動の先読みやリマインド消費の増長が期待できると共に、消費者一人一人にあった情報提供や広告配信が可能となっていきます。いわゆる究極のOne to Oneマーケティングですね。
リアル店舗でとある商品を購入した人に対し、その人の趣味嗜好にあった広告を配信しネットでの購入を促すことも容易です。
新規会員を獲得するために、そしてキャッシュレス決済をさせるために、盛大なポイント還元キャンペーンをする○○Payは、ここを目標としているのです。
その一方で、お金の感覚を麻痺させしかねないなどの弊害も危惧されているキャッシュレス決済。これを機会に今一度、利用方法を見直してみてもよさそうですね。

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