2015年5月に経済産業省が発表した「平成26年(2014年)度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によりますと、日本国内におけるECサイトの市場規模は12.8兆円となっています。
前年対比では15％の伸び率で今後も有望な市場であり続けることは周知のことと思います。これはB to Cのことなのですが、B to Bを見ますと195兆円という膨大な数字になります。
お隣の中国でも、景気の減速が叫ばれ、製造業の3分の1の企業が従業員へ給与を支払うこともままならない中、中国最大のECサイトであるアリババでは1日に1億7,000万円もの売上があり注目されたのも記憶に新しいところです。
今回は3回連載にわたり「ECサイトのあげていくにはどうしたらよいか」についいて触れていきたいと思います。ECサイトは実店舗と違い、24時間365日活動してくれる媒体ですので、これを活用しない手はありませんね。
まずはECサイトの現状を知っておこう！
上記の参考URL（データ）から、どの分野が伸びているのかをおさらいしてみましょう。
EC市場は大きく分けて3つの分野に分けることができます。
1つめは物販系分野（食品、本、化粧品、家電など）、2つめはサービス分野（チケット販売や旅行、保険などの金融サービスなど）、3つめはデジタル分野（電子書籍や音楽配信、オンラインゲームなど）になりますが、この中でもデジタル分野の伸び率が高くなっています。
ECというと物販に目がいきがちではありますが、サービス分野でも積極的な取り組みが始まっていますので、「うちのサービスはECで売れるようなものではないから・・」とは言って
いられなくなってきているのが現状になります。
だれもが参入機会のあるECサイト。ここでいかに売上をあげていくかは全ての人や企業にとって自分ごととして検討し、取り組んでいかなければならない課題といえます。
年間150億の担当者が教える”売れる”ヒミツ
まずは当社が実際に経験していることから触れていくのが具体的で分りやすいと思いますのでご紹介していきます。
当社では現在年間150億円の売上をあげているECサイトの運営をお手伝いしています。
この運営の中で注目したいのは、お客様に商品を買っていただくためには何をサイトで伝えていけばよいのかを常に常に考え、実行し、見直し手入れを行い続けていることです。
いわゆるPDCAを止めることなくまわし続けていることです。
「そんなこと当たり前でしょう」と多くの方がおっしゃしますが、この当たり前のことを継続し続けることが一番大切で、かつ難しいのが現状なのではないでしょうか。
参考になる事例は他業種にもたくさんあります。
車の販売台数が世界一のトヨタでは常にカイゼンを行い続けています。昨今でも事業部を車種別の4つに分け、意思決定の権限を大きく譲渡することで競争力を高めようとしています。
また、小売分野では、なぜセブンイレブンジャパンが他のコンビニエンスチェーンと比べ大きな利益を出せているのか、など考えつめていくと自社のサービス展開にも参考になることがたくさんあると感じます。
次回は、「ポイントはひとつ！効果にこだわれ！」について触れていきたいと思います。
