サービス・新技術

持つべきなのか?運転免許証+マイナンバーカード

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2020年11月に報告された2026年の実現に向けた運転免許証とマイナンバーカードの一体化プロジェクトですが、翌12月には、その実現時期を2026年中から24年度末に前倒しすると政府は表明しました。

今回はその背景や、運転免許証+マイナンバーカードのメリット・デメリットなどに触れていきたいと思います。

何で運転免許証+マイナンバーカーなのか?

公的なサービスの効率化や面倒な行政手続きの簡素化を目的にスタートしたマイナンバー制度ですが、その普及度合いは政府が思い描いていたものと大きくかけ離れているのはご存知の通りです。

2016年から始まったこのマイナンバー制度。政府は普及率の向上を目指しマイナポイント事業を始めましたが、それでも普及率は2020年9月時点で20%弱、2021年1月時点で25%にとどまっています。

(このこともあってか・・?、マイナポイント事業は2021年9月末まで半年間延長されました・・)

デジタル庁の創設と共に菅政権の目玉施策の一つである運転免許証とマイナンバーカードとの一体化は、マイナンバーカードの利便性を高めることで、その普及を後押しする役目もになっていると言えます。

行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカード。皆さんはすでにお持ちでしょうか?

運転免許証+マイナンバーカードで何ができる?

運転免許証のシステムを管理している警察庁では、当初マイナンバーカードとの一体化に難色を示していたとも言われています。システム改修に時間と費用がかかることを懸念してのことなのでしょう。

身分証明書代わりとして所有している人も多い運転免許証ですが、マイナンバーカードと一体化できれば、住所変更手続きがこれ1枚でできるほか、居住地以外での免許証の更新も可能となります。

利便性が高まると想定されている運転免許証+マイナンバーカードは、その一方で、万が一紛失してしまうとそこから個人情報が流出してしまうことや悪用されるリスクがあるため、個人情報を一枚のカードにまとめることへの不安を感じる人もいるようです。

そして、警察側も変わるところがあります。

交通違反をした人の免許証を確認する際、今は免許証の提示を求められますが、一体化後はマイナンバーカードに搭載されているICチップに読み取り機器をかざして行うことになります。

パトカーや白バイであれば、この読み取り機器を搭載することはできそうですが、自転車では座席後部にある書類ケースに入れることになるのでしょう。

また、将来的には運転免許証の情報をスマートフォンに表示する「モバイル運転免許証」も検討するとしています。

コロナ禍による非接触ニーズと行政のデジタル化を背景に、行政DXはこれからも進んでいくことになるでしょう。その一つとして、免許証を更新する時に受講しなければならない講習もオンラインでできるようにする予定があります。

免許を取得するための自動車教習所もデジタル化

免許更新時の講習オンライン化に先立って、警察庁は2020年の12月、指定の自動車教習所の学科教習について、オンライン化を推進するため全国の警察に通達を出しました。

この動きも行政のデジタル化にならった一連の施策と言えます。既に学科教習のオンライン化を始めた教習所もあるようですが、その様式は大きく分けて二つの方法(Zoomなどを使ったライブ形式と、録画動画を使ったオンデマンド形式)があります。

詳しくは別の機会にいたしますが、学科教習のオンライン化のメリットを最大限生かせるのはオンデマンド形式になりますのでご注意ください。

「マイナンバーカード」「デジタル庁」「警察庁」「運転免許」「オンライン」というキーワードを押さえながら一連の動きを見てみると、それぞれがお互いに関連しているのがご理解いただけることと思います。

これからも行政のデジタル化は注目分野と言えそうですね。

関連記事:【3分で解説】これから始まる自動車教習所のオンライン学科教習。知っておくべき3つの重要ポイント。

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