働き方改革と現在の状況・現在の実情
近年、長時間労働などが問題視されるようになりましたね。
2020年の今、残業をやっている企業は少しずつ少なくなっているでしょう。それは2019年4月から施行された「働き方改革法案」を受け、企業が残業時間などの働き方を見直した結果です。
しかし、それでも働き方が見直されず、厚生労働省などのデータによれば、過労死してしまった、過労自殺に追い込まれてしまった人の数は、2019年は158人もいるのです。2018年より30人ほど減りましたが、それでもかなりの数です。
さらに会社での過酷な労働環境やいじめによって自殺する人は2000人以上おり、とてもではありませんが、働き方が改善されたとは言えないでしょう。このままでは働き方は大きく変わることはありません。
なぜ働き方は変わらないのか
色々と原因はありますが、大きな原因は「人手不足」です。
いくら「残業を無しにしよう」「働き方改革だ」と言っても業務の量は変わらないのです。すでに多くの人々が過労死するほど過酷な長時間労働を強いられているにも関わらず、ただ単に残業を無くしましょう、働き方を見直しましょうと言ってもできるはずがないのです。
業務量は変わらず、そのままの人数で業務時間は減らせません。人を増やそうにも少子高齢化の影響などもあり、働く人自体が不足しています。多少は業務効率化を考え、改善し、減らせるかもしれませんが、おそらく微々たるものでしょう。でなければ、働き方改革法案なんてできないはずです。
では、どうすれば変わるのか
今の働き方を見直すことは必要です。無駄な作業や効率化できる作業等、たくさん存在するでしょう。会社の業務体制や福利厚生も見直しが必要だと思いますし、社内の雰囲気なども業務をやるうえでは重要になってきます。
いじめが横行している、セクハラなどの行為が見て見ぬふりをされている企業も未だになくなりません。今では女性から男性にセクハラを行うという事案も多く存在し、女性が守られていればOKというわけではありません。女性は男性との力や体格の差から被害を受けやすいですが、逆にそれを脅しとして使われ、男性が泣き寝入りする事案も多いのです。そのような劣悪な環境で最高のパフォーマンスを出すことなんてできませんからね。上記に記載した過労死などのデータでも少なからず社内環境が影響しています。
今の企業の体制にメスを入れることは必ず必要です。そして、少し働き方を見直せば、業務スピードも上がります。ですが、やはりこれだけでは足りません。
では、何をしたら大きく改善するのか。その方法の1つとして「HRテック」というものがあります。
HRテック
「HRテック」ってご存知ですか？
あぁ、学習指導要領に定められた学級活動のことですね。
それはホームルーム（HR）です。
じゃあ、野球選手が打ったボールがスタンドとかまで飛ぶこと。
それはホームラン（HR）ですね。
う～ん、自動車・オートバイの練習場のこと？
それはテック（technical center）です。
どれも違います。
「HRテック」とは 、人間が行う業務で溢れてしまったものを人工知能などに代わりにやってもらうサービスのことを言い、「HR（Human Resource）：人的資源」と「テクノロジー（Technology）」を掛け合わせた造語です。詳しく書くと「クラウドや人工知能やビッグデータ解析といった先端テクノロジーを使い、採用や人材育成、評価、配置など人事業務の効率化と質の向上を目指すサービス全般」を指します。人事にしか使えなさそうなイメージを受けますが、定型化した仕事なども含まれます。
書類で毎月同じことを書いて提出しているものなどはありませんか？通勤交通費の申請など、早々変わることのない資料はありませんか？
そういったものを人工知能などに代わりにやってもらうのです。RPAやAPI、ビジネスチャットツールも「HRテック」に含まれます。
「HRテック」と言われるとわかりませんが、「人手不足解消のためのサービス」と言われると何となく「あぁ、なるほど」ってなりませんか？人手がないなら作ればいい。定型化された作業は人工知能などに代わってもらえばいいのです。
「HRテック」を導入することでどんな効果があるの？
これも使い方次第で色々と応用が利きますが、ここで紹介するのは3点です。
1、定型業務の効率化
2、データに基づいた最適な人材配置・採用
3、コミュニケーション活性化・従業員満足度の向上
では、順番に紹介していきましょう。
1、定型業務の効率化
Excelや社内システムなどを使って管理していた給与管理や勤怠管理などの時間と労力がかかる定型化された仕事をRPAなどの導入によってデータの入力の自動化や一元管理を行うことができるようになります。自動入力なので、ヒューマンエラーなどを防ぐことができ、人員削減も可能です。今まで何人もの事務員が何時間もかけて行っていた作業が無くなる、または短縮されれば、他の業務に人員を割くことができるようになりますね。このように効率化を図ることができるのです。
2、データに基づいた最適な人材配置・採用
今までのデータを調べ、統計を出す、今までの経験測から推測するなど、時間も労力もかかり、経験のある人などに属人化しやすかった人材配置や採用は、人工知能などを活用し、過去のデータや事例をまとめさせれば短時間で経験の有無関係なしに対応できるようになります。人がまとめることによって少なからず入ってしまう主観などもなくなり、適切な人材配置や採用を行うことで、企業にも社員にもメリットがあります。
3、コミュニケーション活性化・従業員満足度の向上
コミュニケーションを活性化させるツールによって、人間関係を構築し、コミュニケーションを円滑にし、働きやすいストレスフリーな職場にすることができます。ビジネスチャットなどを活用することで、コミュニケーションだけではなく、時短にもなるでしょう。それによって、個人のパフォーマンスが上がり、効率化につながります。
最後に
日本人はよく働くと言われていますが、労働生産性は他国に比べて非常に低いのです。理由は色々とありますが、個人の業務効率があまり良くないのはもちろんのこと、全体の業務の仕組みが良くないとも言われています。無駄な作業などが多く、本来、人をかけなければならない場所に人員を割けていないため、一向に生産性が上がらないのです。
今、あなたの作業は本当にあなたがやらなければならない作業ですか？人の手で行わなければならない仕事ですか？
一度、自分の胸に手を置き、考えてみてください。周りをよく見渡してみてください。会社の環境が変わらなければできないことも多くあると思いますが、「こういうツールがあるので取り入れてみてはいかがですか？」と上司に提案するだけでも業務を変えるきっかけになるかと思います。一度、自分の業務を疑い、是非、見直してみてください。
